事業内容

土地売買における現況測量及び境界確認代行業務

売買を行う前提として土地の物理的現況を明確にすることは現在においては必要な事と考えます。
面積、土地高低差、現況の状態はもちろん、隣接地からの越境物等を事前に調査し、それを知る事によって売買契約における諸条件を決定する基礎資料とする事ができます。

地形測量

土地の物理的状況を平面的、立体的に図面化することにより、土地利用計画をする為の基礎資料とする事ができます。

官公署資料調査業務

土地の測量等をするに当たっては境界等に対する既存資料と実測した成果との数値的な付け合わせは欠かせません。
各役所備付資料を漏れる事なく調査する事により、境界の確認等を解決する一つの資料として活用する事ができます。

既存資料より図面作成

過去に実測された図面等を利用し測量CAD上で復元をする事ができます。実作業が伴わない為、誤差はありますが簡易的に土地の形状、面積を知る事により土地活用の資料となります。

土地分割案図作成

実測又は机上で作成した区画を何個かに分割し、具体的に分割後の土地の形状(間口、奥行き、面積)を知る事により、将来的な土地利用計画を立てる事ができます。

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